• 社会保険労務士法人ラスカ
    引田 千穂
    特定社会保険労務士     社会保険労務士法人ラスカ
    引田 孝
    特定社会保険労務士
    大阪労働局個別労働紛争調整委員     引田 千穂 引田 孝
  • 信濃橋税理士事務所
    紙谷 将
    公認会計士、税理士     紙谷 将
  • 行政書士甲斐法務事務所
    甲斐 千尋
    行政書士     甲斐 千尋
  • ウィステリア法律事務所
    藤原 正人
    弁護士     藤原 正人
  • インクレセント
    山本 真奈美
    人材育成アドバイザー
    個人情報アドバイザー     山本 真奈美

ご相談内容に合わせて、
その道の“プロ”が担当します！
わたしたちは
歯科医院様の
経営課題を
解決へ導きます

専門精鋭チームが経営課題を
あらゆる角度から解決

  • 社会保険労務士
  • 弁護士
  • 不動産鑑定士
  • 個人情報保護士
  • 保険コンサルタント
  • キャリアコンサルタント
  • 行政書士
  • 司法書士
  • 人材育成アドバイザー
  • 税理士
  • etc...

ABOUT

わたしたちについて

ABOUT
わたしたちは、その道のプロが集まり、歯科医院様のサポートに特化しています。
わたしたちは、その道のプロが
集まり、歯科医院様のサポートに
特化しています。
弊社は、歯科医院を含む多くの中小企業様のサポートをさせていただいております。
近年、世の中は大きく変化し、M＆A、事業承継、民事的・刑事的諸問題、また、働き方についての労務的課題に関するご相談をいただくことが多くなりました。そこで、各専門家が“One team”となり、真心あるサポートをさせていただくこととなりました。
ご相談内容に合わせて、その道の“プロフェッショナル”が担当させていただきますので、いつでもお気軽にご相談ください。
（社会保険労務士法人ラスカ　代表社員　引田孝）

FEATURE

わたしたちの特徴

心をひとつにして専門精鋭チームでトータルサポート

012 心をひとつにして専門精鋭チームで
トータルサポート
社労士・税理士・弁護士・行政書士・保険コンサルタント・キャリアコンサルタント・不動産鑑定士・個人情報保護士・人材育成アドバイザー・司法書士など、それぞれの分野に特化したプロが集まりサポートします。
これからも様々な方面のプロと共動していきます。

様々な専門家が全員で案件を共有し、あらゆる角度から課題解決

02 様々な専門家が全員で案件を共有し、
あらゆる角度から課題解決
ご相談ごとに応じてプロのサポートをご提供させていただきます。何かお悩み事があるとき、とりあえず身近にいる知っていそうな人に相談したが、専門分野ではなかったため最適なアドバイスが受けられなかったという方も多いのではないでしょうか。
ご相談内容によって、的確にその道の専門家が対応いたします。
また、複数の専門家が情報を共有し、チームでサポートします。
（※ご依頼をいただいた際には、それぞれの専門家との契約になります。）

CONSULTATIONご相談いただける内容一覧

事業承継、M＆A、相続
事業承継、M＆A、
相続
働き方改革など労務に関すること、助成金
働き方改革など
労務に
関すること、
助成金
融資、資金繰り、税務会計
融資、資金繰り、
税務会計
経済産業省、中小企業庁の補助金
経済産業省、中小
企業庁の
補助金

CUSTOMER REVIEWSCUSTOMER REVIEWS

お客様の声

  • 毎日デンタルクリニック 様
  • おおた歯科口腔外科クリニック 様
  • 石原歯科 様※実際の院内の写真と異なります

毎日デンタルクリニック 様

委託内容：労務関係
委託年数：7年

選んだ理由
きめ細やかな対応をしてくれるため。
委託してよかった点
補助金等にアンテナを常に張っているので、
タイムリーな情報を提供してくれる。

おおた歯科口腔外科
クリニック 様

委託内容：スポットで主に助成金申請
委託年数：5年

選んだ理由
石原歯科の石原先生からのご紹介。
委託してよかった点
対応が早く、親切にしてくださるところ。

石原歯科 様

委託内容：助成金手続き等
委託年数：8年

選んだ理由
先生への信頼関係があり依頼しました。
委託してよかった点
親切で解りやすく説明してくださるところ。

TEAM MEMBERSTEAM MEMBERS

当グループのチームメンバー

橋本 昌美キャリアコンサルタント
橋本 昌美MASAMI HASHIMOTO
甲斐 千尋行政書士
甲斐 千尋CHIHIRO KAI
行政書士 甲斐法務
事務所
野村 早希行政書士
野村 早希SAKI NOMURA
はぐくみ行政書士事務所
山本 真奈美人材育成アドバイザー
個人情報アドバイザー
山本 真奈美MANAMI YAMAMOTO
インクレセント
松本 和城司法書士
松本 和城KAZUKI MATSUMOTO
司法書士法人谷町綜合
事務所
伴 真知佳社会保険労務士
伴 真知佳MACHIKA BAN
社会保険労務士法人ラスカ
引田 孝特定社会保険労務士
大阪労働局個別労働紛争調整委員
引田 孝TAKASHI HIKITA
社会保険労務士法人
ラスカ
引田 千穂特定社会保険労務士
引田 千穂CHIHO HIKITA
社会保険労務士法人
ラスカ
梅野 広二税理士
梅野 広二HIROJI UMENO
税理士法人 平岡会計
事務所
紙谷 将公認会計士、税理士
紙谷 将MASARU KAMITANI
信濃橋税理士事務所
信濃橋税理士事務所
田畑 喜美子税理士
田畑 喜美子KIMIKO TABATA
田畑会計事務所
中村 光伸不動産鑑定士
中村 光伸MITSUNOBU NAKAMURA
ひびき不動産鑑定
株式会社
藤原 正人弁護士
藤原 正人MASAHITO FUJIWARA
ウィステリア法律事務所
角 昌夫保険コンサルタント
角 昌夫MASAO SUMI
株式会社SPRINGS

FAQ
よくあるご質問

ソフトや医療機器などの設備投資をお得にできる方法はありますか？

行政書士
ご購入前にご相談いただければ、国や自治体などの補助金を活用できるケースがあります。
（地域や規模、年度によっても要件が異なりますので具体的にはお問合せください。）

今後の事業展開や事業継承、相続のことを考えて個人医院を法人化したいのですが

行政書士
医療法人設立認可申請のお手伝いができます！
税理士
個人から法人成りの税務のお手伝いができます！
社会保険労務士
社会保険・労働保険関係の名称変更などの手続き、新規加入手続きのお手伝いができます！

新たに歯科医院を開きたいのですが

行政書士
開設許可申請のお手伝いができます！
社会保険労務士
社会保険・労働保険関係の新規加入手続き・就業規則作成・給与計算のお手伝いや、
雇用に関する助成金のお手続きができます！

ビルのオーナーから家賃の値上げの通知が送られてきました。
どのように対応するのが良いでしょうか？

不動産鑑定士
ここ数年は景気回復に伴い不動産価格も上昇しており、一定の家賃値上げに応じざるを得ない状況も散見されます（大阪市北区、中央区などの都心部などでは特に）。
但し、ビルのオーナーさんの性格にもよりますが、必要以上に値上げを言ってきている可能性もありますので、まずは安易に応じるのではなく適正家賃の水準をしっかりと把握されることが必要です。 適正家賃の水準は一般の方が簡単に把握できるものではありません。
また、相場に詳しい不動産賃貸業者さんであっても、仮に調停や裁判になった場合に最終的にどういった結果になるのかまでは分からないことが多いです。
その点、不動産鑑定士は不動産価格・家賃のプロであって、仮に調停や裁判になった場合にどのような結果になるのかを踏まえてアドバイスすることが可能です。
家賃のことでお困りの際は、不動産鑑定士にご相談ください。

スタッフが「職場でやりがいがみつかりません。」というのですが・・・

キャリアコンサルタント
まずは、その人の過去を振り返ってもらいます。経験されてきた体験を自身で振り返り、話すことで自己理解が深まります。
また現在の仕事理解を促しながら、その人の『やりがい』を一緒に見出していきます。

スタッフが定着しないで困っています

キャリアコンサルタント
スタッフの方の価値観、興味、能力を明確にしていきます。また仕事理解と自己理解を深めていただき、自分の置かれている状況の中で『やりがい』を見出してもらえる様に心からのサポートをおこないます。
スタッフの方が『やりがい』を見出していくことでモチベーションが上がり、職場の定着につなげていきます。

保険契約するなら個人事業主か法人どちらがお得か？

保険コンサルタント
法人化の１つのメリットは「経費」と「税金」と言えるかもしれません。個人では中々認めてもらえない経費の中に「保険」もあります。保険には貯蓄性商品もあるので、将来、換金化することができます。
退職金の「活用」なども視野に入れましょう。
但し、保険に関する専門知識、税務を理解していないと「落とし穴？」があるかもしれませんのでご注意を！
尚、　個人事業主でも効率的な保険を用意することができます。

フッ素塗布及び歯石の除去については歯科衛生士の判断でできますか？

弁護士
これらは、歯科衛生士法第２条第１項に定める予防処置となるため、まず塗布するのか又は除去するのかを判断するのは歯科医師の判断が必要です（歯科衛生士はできません。）。したがって、判断の時点では、歯科医師の立会いは必要です。もっとも、医師の判断・指導の上で、歯科衛生士が業務を行うのは、歯科医師がすぐに直接の指導をなし得る体制にあるのであれば、その場で立会いがなくても問題ないと考えられます。具体的にどのような状況のもと、どのような業務が行えるのかは個別にご相談ください。

ビルのオーナーから立退きを求められました。この場合、応じないといけないですか？

弁護士
賃貸人からの退去の申立には原則として正当理由が必要で、一方的な明渡要求は認められない場合が多く、明渡が正当と判断される場合でも立退料の支払をしてもらえる場合も多いです。ビルオーナーさんとの具体的な対応については個別ご相談下さい。

私が行った治療に過誤があったとして、クレームが入りました。
ただ、実際には治療に問題がないと考えております。この場合、どのように
対応すればよいですか？

弁護士
まずは、それが事実であるかどうかにかからず、患者の言い分を真摯にお聞きし誠実に対応すべきです。そのうえで、治療内容に問題があったか、原因がこちら側にあるのか、冷静に分析すべきかと思います。
正当な要求であれ、不当な要求であれ、弁護士であれば、交渉のプロとして、損害賠償の必要性、適正な損害賠償額を計算し、双方にとって納得感のある解決を目指すことができます。弁護士に交渉を任せることで、対応する従業員の精神的、時間的負担を減らすことも出来ますよ。

従業員の交通事故や相続、離婚問題なども相談にのってくれるのですか？

弁護士
もちろんです。基本的に、法人様のお仕事をさせていただくことが多いですが、このような問題は企業の従業員の方はもちろんのこと、経営者の皆様にも起こりうることですので、ご紹介を受けたうえで、ご対応させていただくケースも非常に多いです。安心してご相談ください。

患者個人から診療録・レセプトの開示請求があった場合開示しないといけませんか？

弁護士
診療録やレセプトは医療機関が保有する個人情報に該当しますので、原則として開示をする必要があります。具体的にどのような場合が例外に当たるのか等については個別ご相談ください。厚生労働省のガイドラインや行政の考え方を踏まえてご回答いたします。

当医院の勤務医は、その日の患者の人数や事務作業などによって、労働時間が長時間になってしまう場合もあります。そもそも歯科医師は労働者に当たるのですか？

弁護士社会保険労務士
歯科医師とはいえ、雇われて賃金を受け取っている以上「労働者」に該当し、労働基準法が適用されます。診療所としては適正な労働時間を管理する必要があるので注意が必要です。

帳簿の記帳をアウトソースしたいのですが

税理士
先生が治療に専念できるよう、記帳代行業務をお引き受けしております。

資金調達のサポートを受けたいのですが

税理士
融資の申し込みから金融機関との交渉、或いは提携金融機関のご紹介もさせて頂いております。

医療現場でＵＳＢメモリ紛失などによる、個人情報を漏洩したということを
よく耳にします。そのようなことにならないためには、どのような対策を
すればよいでしょうか？

人材育成・個人情報保護対策コンサルタント
通常の個人情報と比べ、医療福祉の現場では、より管理を厳しくしなければならない「要配慮個人情報※」を取り扱っています。個人情報保護法では、この個人情報の管理について、一般企業よりも厳密に行うようガイドラインを明示しています。患者様の個人情報については、スタッフに対して個人情報の正しい取り扱いの教育はもちろんですが、個人情報保護法に準拠した運用や仕組みづくりが重要です。運用の仕方やルール作りなど、ご不明な場合はご相談ください。
※患者の既往歴、服薬、カルテなど要配慮個人情報にあたります。

院内は看護師や受付など、女性スタッフが多くおります。関係が悪いというほどでは
ありませんが、お互い自分の仕事を優先して、連携が取れていないように感じます。
慰安旅行や忘年会など、できるだけ関係がよくなるようなイベントを行っていますが、
院内が一つになる良い方法はありませんか？

人材育成・個人情報保護対策コンサルタント
仕事以外のイベントは楽しくお互いを知るうえで良い取り組みをされておられと思います。しかしながら、業務の連携となるとお互いの仕事の仕方や立場を理解することが必要です。相互理解を促すチームビルディングや、問題解決につながるブレーンストーミングなど自分の意見を伝えるともに、相手の意見を受けいれる研修をお勧めします。研修の実施の際は、目的をしっかり伝え、自分たちのありたい姿をイメージさせるよう軸がぶれないようにすることをお勧めします。単なる研修ではなく、十分なヒアリングを行ったうえで、問題にアプローチする研修をオーダーメイドで実施いたします。
社会保険労務士
研修に対して、雇用関係の助成金を受給できる場合がありますので、ご提案・申請手続きをさせていただきます！

医療法人の場合、毎年登記手続きが必要と聞きましたが、必ずしなければならない
ものでしょうか？

司法書士
医療法人は決算が確定した後、毎年、資産総額の変更登記という手続きが必要です。
登記申請が遅れると過料というペナルティがかかることがありますので、ご注意ください。

医療法人の理事長の任期は2年ですが、特に変更がない場合は、登記手続きは
不要でしょうか？

司法書士
医療法人の理事長の登記は、特に変更がなくとも重任(再任)の登記手続きが必要です。
理事長に変更がないと手続きを忘れてしまいがちですが、これも登記申請が遅れると過料がかかることがありますので、ご注意ください。

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